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なら… 約10日間で、約300万円の
月々払い2,980
- ※ 更新後の保険料は、法律相談料保険金の支払い実績に応じて変動することがあります。
- ※ 弁護士保険ミカタは、1年更新の保険です。
ミカタ少額短期保険株式会社
弁護士保険「ミカタ」
PV2019 営推00202
保険募集代理店
ミカタ少額短期保険株式会社
保険募集代理店
単独型 弁護士保険 10年連続 保有契約数
2013-2022
※
約半分の保険料で家族が補償対象
日本弁護士連合会 提携
弁護士をミカタにできる保険
加入件数
25,000件
突破
保険金支払実績
11,000件
突破
単独型
弁護士保険
10年連続 保有契約数
No.1
2013-2022
弁護士直通
ダイヤル受電数
35,000件
突破
弁護士紹介実績
3,000件
突破
しかし、日本では二割司法の社会と言われており
国民の2割しか適切な司法サービスを受けていないという現実
海外では弁護士費用保険の普及率がすでに高い
ドイツ
世帯比42％
[名称] 権利保護保険
イギリス
人口比59％
[名称] 訴訟費用保険
婚約破棄に対して仕事を失った収入と精神的苦痛に対する慰謝料の請求をする。
婚約に伴って仕事を離職するも、後日相手側より一方的な婚約破棄。
この婚約破棄に対して、「仕事を失った収入」と「慰謝料」の請求をする
訴額計300万円
損害額 250万円（1年分の収入）慰謝料 50万円
参考判例 最高裁昭和38年12月20日
はじめに必要な費用
280,800円（税込）
相談料（2時間）21,600円（税込）
着手金（8％）259,200円（税込）
判決の結果は…
初期費用として必要となる弁護士の着手金が高く、
判決によってマイナスになるリスク！？
結果、全体の8割が泣き寝入りをしている
被害者・加害者どちらの場合でも保険金支払対象になります！
特定偶発事故
法的トラブル
偶発的に発生する法的トラブルについては、弁護士等に支払う法律相談料と弁護士費用等（着手金・手数料・報酬金・日当・実費等・時間制報酬）の実費相当額が補償の対象となります。
一般事故
法的トラブル
特定偶発事故以外の法的トラブルについては、弁護士等に支払う法律相談料の実費相当額と弁護士費用等（着手金・手数料・時間制報酬）の一部が補償の対象となります。また、報酬金・日当・実費等は補償の対象とはなりません。
法律相談料保険金
法律相談に要した法律相談料の実費相当額を補償
1事案
2.2万円
1年間
10万円
弁護士費用等保険金
弁護士等に事務処理（問題処理）の委任を行った費用を補償
特定偶発事故 1事件
300万円
一般事件 1事件
100万円
年間・通算支払限度額
年間支払
限度額
500万円
通算支払
限度額
1,000万円
さらに！加入者専用サービスを無料でご用意！
ミカタ加入特典が付与されます！
税務相談ダイヤル
相続税・譲渡所得・贈与税・確定申告など税金に関するさまざまな相談が可能です。
ご留意点
税務相談ダイヤル
弁護士保険ミカタは、国内で最もご利用いただいている
単独型の弁護士保険です。
月々払い2,980
NEW家族特約（家族のミカタ）
家族特約（家族のミカタ）は、約半分の保険料で家族を補償の対象にすることができる特約です。3親等以内のご家族であれば、被保険者さま1名につき月額1,500円で主契約と同等の補償を受けることができます。また、一般事件免責金額ゼロ特約も約半分の保険料で付加することができます
1,500円／月額
「家族のミカタ」ならあなたの大切な家族も安心です
道を歩いていたところ、いきなり固い何かが飛んできて大怪我。実はたまたま、外国人と日本人が近くでけんかをしており、それに巻き込まれてしまった。
弁護士直通ダイヤル・弁護士紹介サービス 利用
なら… 約10日間で、約300万円の
自分一人ではどう対応していいかもわからず、何もできなかったと思います。「ミカタ」に加入していたおかげでスムーズに弁護士の方を紹介していただきわずらわしい手続きもなく、治療に専念しているうちに解決することができました。
弁護士費用
| 法律相談費用 | 5,400円 | 着手金 | 210,600円 |
|---|---|---|---|
| 報酬金 | 421,200円 | 日当実費 | 0円 |
合計 637,200円のところ
なら0円
スーツケースを引いて歩いていたところ、何者かが私の引いていたスーツケースに引っかかり転倒。転倒した拍子に、相手方のスーツが破損。スーツ代や慰謝料などで、95万円を請求されることに。
弁護士直通ダイヤル・弁護士紹介サービス 利用
なら… 約95万円の請求が、約5万円で
相手が提示してきた金額に対して高いとは思ったものの自分一人ではどう対応していいかわかりませんでした。弁護士直通ダイヤルで相談すると、この場合の慰謝料は5万円程度が適正妥当な金額ではないかということでした。弁護士を紹介していただき、無事和解することができました。
先日、突然、「1,000万支払え」と記載された書類が届きました。読んでみると、父の借金の連帯保証人になっていて、父が借金を返さないため、かわりに支払ってほしいとのことでした。私は保証人になった覚えはありませんし、1,000万円などという大金は到底支払えません。父に電話しましたが、連絡がとれず、所在も分かりません。貸主から電話があったので、保証人になっていない旨を説明したところ、契約書の写しと印鑑証明書の写しが郵送されてきました。契約書の筆跡は、私の字ではなく、おそらく父の字だと思います。貸主にもそのように説明しましたが、「書類が揃っているから問題ない」と言い、とりあってもらえません。 父の借金は私が返さなければならないのでしょうか。
自分で解決した場合
その後、貸主から内容証明郵便が送られてきました。どうすればよいのか分からないでいたところ、貸主から分割払いでもよいと言われたので、仕方なく応じることにしました。これでよかったのでしょうか。
得られた経済的利益0円
ミカタに加入していた場合
貸主からの請求に応じなければならないのかを確認するため、弁護士へ相談しました。 弁護士の協力のもと裁判を起こすこととなり、保証債務の不存在の確認を請求した結果、私の主張が認められ、1,000万円を支払わずにすみました。
得られた経済的利益10,000,000円
| 項目 | 弁護士報酬額 | 保険金支払額 | 依頼者負担額 | |
| 法律相談料保険金に関わる金額 | ||||
| 法律相談料 | 60分 | 10,800円 | 10,800円 | 0円 |
| 弁護士費用等保険金に関わる金額 | ||||
| 訴訟 | 着手金 | 637,200円 | 411,040円 | 266,160円 |
| 委任費用の合計 | 637,200円 | 411,040円 | 266,160円 | |
| 合計額 | ||||
| 法律相談料・委任費用の合計 | 648,000円 | 421,840円 | 226,160円 | |
保険金支払額421,840
ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減！
私は既婚者なのですが、半年前から最近まで独身の女性と不倫をしていました。今回その不倫が妻にばれてしまい、妻から離婚と慰謝料1000万円、更に子供が20歳になるまでの養育費として毎月10万円を請求されています。 結婚7年目で子供（5歳・男）一人、妻は別居し子供を連れて実家へ戻ると言っていますが、今はまだ同居しています。私の年収は約500万円で、妻は専業主婦で収入はありません。 離婚には同意しましたが、慰謝料などが少し高いのではないかと感じています。慰謝料の妥当な金額は幾らでしょうか。
自分で解決した場合
妻に、子供のために養育費は毎月払うが慰謝料は減額して欲しいと交渉しました。完全にこちらに非があるのでなかなか納得してもらえませんでしたが、どうにか慰謝料750万円（毎月5万円・ボーナス月15万円の分割）で納得してもらうことができました。 今では不倫をしたことをとても後悔しています。
得られた経済的利益2,500,000円
ミカタに加入していた場合
妻に対して慰謝料と養育費の減額について交渉をするため、弁護士に相談したところ、この場合の慰謝料は350万円程が適正妥当な金額ではないかということでした。弁護士に妻と交渉をしていただき、慰謝料350万円・養育費毎月6万円で和解することができました。
得られた経済的利益6,500,000円
＋養育費の減額
| 項目 | 弁護士報酬額 | 保険金支払額 | 依頼者負担額 | |
| 法律相談料保険金に関わる金額 | ||||
| 法律相談料 | 90分 | 16,200円 | 16,200円 | 0円 |
| 弁護士費用等保険金に関わる金額 | ||||
| 示談交渉 | 着手金 | 324,000円 | 191,800円 | 132,200円 |
| 委任費用の合計 | 324,000円 | 191,800円 | 132,200円 | |
| 合計額 | ||||
| 法律相談料・委任費用の合計 | 340,200円 | 208,000円 | 132,200円 | |
保険金支払額208,000
ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減！
工場で仕事をしているのですが、2年程前からとても忙しくなり、毎日残業をしていました。ですが、会社が残業代を一度も払ってくれません。 タイムカードは定時に押すことを強要され、その後また業務をさせられますので、タイムカード上は毎日定時で帰宅したことになっています。 念のため毎日正確な退勤時間をメモしており、先日計算したところ未払い残業代が180万円もありました。どうにかして払ってもらいたいのですが、できますでしょうか。
自分で解決した場合
一度上司に相談したのですが、予想はしていましたがやはり「そんなこと考えている暇があったら仕事しろ！」と言われてしまいました。 これ以上言ってクビにされても困りますし、最近ではサービス残業の会社も多いとも聞きますので諦めるしかないかなと思います。
得られた経済的利益0円
ミカタに加入していた場合
会社に対して未払残業代を請求するため、弁護士に相談しました。 弁護士の協力のもと労働審判を行い、未払残業代180万円を請求した結果、未払残業代180万円を支払っていただくことができました。
得られた経済的利益1,800,000円
| 項目 | 弁護士報酬額 | 保険金支払額 | 依頼者負担額 | |
| 法律相談料保険金に関わる金額 | ||||
| 法律相談料 | 30分 | 5,400円 | 5,400円 | 0円 |
| 弁護士費用等保険金に関わる金額 | ||||
| 審判 | 着手金 | 155,520円 | 73,864円 | 81,656円 |
| 委任費用の合計 | 155,520円 | 73,864円 | 81,656円 | |
| 合計額 | ||||
| 法律相談料・委任費用の合計 | 160,920円 | 79,264円 | 81,656円 | |
保険金支払額79,264
ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減！
丸山弁護士からのお言葉
弁護士の丸山です。私がはじめ、ミカタさんの弁護士保険の話を聞いたとき、正直に言いますと、「これは売れるな」と思いました。
というのも、日本では弁護士を気軽に利用する意識がないんですね。「訴えるぞ！」とか「裁判だ！」「弁護士がついてるぞ！」と言われると誰でも弱気になりますよね。弁護士保険の「ミカタ」のポイントは、保険証や、玄関に貼れるステッカーを持てるようになるので、これは物理的に効果を発揮する。想像してみてください。
「私、弁護士保険に入ってるんですよ」この一言はひじょ～～に強烈だと思いませんか？笑
僕はこれからの日本について、「ミカタ」に加入していることが当然の世の中になってくると思うんです。日本での法的トラブルは、数え切れないほどあります。そんな時に、このサービスは強いミカタになると思うんですよね。
原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金のお支払対象とはなりません。
したがって、弁護士等に法律相談や委任した日が責任開始日後であったとしても、原因事実が責任開始日より前に発生している場合は、保険金のお支払対象とはなりません。
法的トラブルは、原則として、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が生じた時に発生したものとみなします。
責任開始日は、当社が保険契約の申込みを承諾した後、第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日となります。同じ月に保険契約の申込みをいただいても、第1回保険料の払込方法によって、責任開始日が異なることがありますのでご注意ください。
| 申込方法 | 保険料の払込方法（経路） | 書類受付締切日 | 第1回保険料 払込日 |
責任開始日 | |
| 第1回保険料 | 第2回以降保険料 | ||||
| 申込書でのお申込み | クレジットカード払 | クレジットカード払 | 毎月当社 最終営業日 |
当月末に決済 | 翌月1日 |
| ゆうちょ払 | 口座振替 | 毎月15日※2 | 当月25日までに払込 | 翌月1日 | |
| 口座振替 | 口座振替 | 毎月15日 | 翌月27日に振替 | 翌々月1日 | |
| インターネットからのお申込み | クレジットカード払 | クレジットカード払 | 毎月当社 最終営業日 |
当月末に決済※1 | 翌月1日 |
| インターネット 口座振替 |
インターネット 口座振替 |
毎月当社 最終営業日 |
翌月27日に振替 | 翌々月1日 | |
同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は22,000円です。また、保険期間中の支払限度は10万円です。
同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は、偶発事故が300万円、その他の一般事件が100万円です。弁護士費用等保険金のお支払額は、次のとおりです。
| 法的トラブル | 保険金のお支払額 | 支払限度 |
| 偶発事故 |
次のいずれか低い金額
|
300万円 |
| 一般事件 |
次のいずれか低い金額
|
100万円 |
待機期間とは、責任開始日から一定期間に発生したトラブルについて、保険金をお支払いしない期間をいいます。この保険の待機期間は3ヶ月ですので、責任開始日から3ヶ月以内に発生した法的トラブルは保険金のお支払対象とはなりません。ただし、偶発事故には待機期間が適用されませんので、責任開始日以降に発生した場合は保険金のお支払対象となります。
保険金のお支払対象となるか否かは、弁護士を利用した時期ではなく、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）の発生時期によって判断します。
したがって、原因事実の発生した時期が、責任開始日より前であるトラブル・待機期間中であるトラブル・不担保期間中であるトラブルは、保険金のお支払対象となりません。
事業に係わるトラブルは、弁護士等へ事件処理を依頼した際の弁護士費用等保険金はお支払対象外となりますが、個人事業主など被保険者個人がトラブルの当事者となる場合は、法律相談料保険金については保険金のお支払対象となります。
また、被保険者が従業員の立場で、労働・勤務条件等について会社との間で発生したトラブルや、ハラスメント行為に起因するトラブルは、法律相談料保険金および弁護士費用等保険金のいずれも保険金のお支払対象となります。
弁護士費用等保険金の支払いは更新後の保険料の算定には影響しません。法律相談料保険金の支払いがあった場合は、更新後の保険料が変わることがあります。
家族特約は、約半分の保険料で家族の補償を対象とすることができる特約です。世帯や扶養が、契約者と同一でなくても、契約者の3親等以内の家族（親族・姻族）であれば、被保険者さま1名につき1500円で主契約者と同等の補償が受けることができます。
また一般事件免責金額ゼロ特約も約半分の保険料で付加することができます。
ご自身で弁護士を選択することができますし、弁護士をご紹介することもできます。弁護士紹介をご希望される場合には、日本弁護士連合会を通じて、各地域の弁護士を無料でご紹介いたします。弁護士のご紹介は、「弁護士保険ミカタの保険金支払対象となるお客さま」が対象となるサービスです。
